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第4回「おそきの学校の今後を考える会」概要

2010.08.06.06:35

第4回のテーマは「小曾木地区にかかる土地税制の現状」。市街化調整区域と市街化区域の場合の税の違いを比較してみました。詳細は別に記載します。

土地にかかる税金は?

・固定資産税(一般税で青梅市の市税歳入209億円の約42%)と、都市計画税(目的税で市税歳入209億円の約7%)があります。
・市街化区域には固定資産税と都市計画税がかかり、市街化調整区域には固定資産税がかかり都市計画税がかかりません。
・固定資産税は、土地、家屋など固定資産の保有と、市町村の教育、清掃、道路、防災などの行政サービスとの間の受益関係に着目し、昭和25年に施行。税源の最も安定した基幹となる税目の1つ。
・都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税。
・両税とも、所有する土地、家屋などのその時点の価格が基準となり課税される。よって、土地価格は、最も高かったバブル時と比較すると約1/3になっている。小曾木3丁目の基準となっている場所の地価公示価格は、平成4年の土地価格が約12万円/m2、現在が約4万円/m2。現在は、バブル以前の状況に戻った感がある。


小曾木地区(市街化調整区域)で固定資産税を概算してみると(仮定の計算です)

・例①として、小曾木地区の200m2の敷地に住宅1軒が建っている場合

1.評価額の計算
   3万円   ×  1.0   ×   0.95    × 200m2 = 570万円
(標準宅地価格) (街路比準) (時点修正率)  (地積)    (評価額)

2.課税標準額の計算
    570万円  ×      1/6         =   95万円
    (評価額) (200m2までの住宅用地の特例) (課税標準額)

3.税額の計算
    95万円  × 1.4% = 13,300円   固定資産税は、13,300円/年 
  (課税標準額) (税率)  (税額/年)


市街化調整区域でなく、市街化区域の場合は → 都市計画税が加わります

・例①の場所が市街化区域の場合には、固定資産税に加え、都市計画税が課税されます。
 都市計画税は、570万円(評価額)×1/3×0.25=4,700円であるため、
 例①の場所が市街化区域の場合には、13,300円+4,700円=18,000円/年です


畑が市街化調整区域から市街化区域に変わると(2千m2の場合)

・例①の場所が畑(一般農地)2千m2の場合
 1.標準畑価格が76円のため、市街化調整区域の場合には、2,100円/年です。
 2.市街化区域に変わりそのまま市街化区域内農地となると、334,400円/年です。
 3.ただし市街化区域となっても、生産緑地の指定(500m2以上、30年継続などの条件あり)を  受けた農地であれば一般農地のまま、2,100円/年です。


今回の試算はあくまでも仮定の計算で、実例ではありません
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Author:osokinogakkou
小曽木地区。池袋まで西武線で60分(飯能駅まで車で10分)ながら、地域には蛍も飛び、温泉もあり、また、下水道も整備された地域です。

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