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第5回「おそきの学校の今後を考える会」のご案内

2010.08.06.14:08

日   時:平成22年8月30日(月)19:30~21:00
場   所:小曾木市民センター 会議室
当日テーマ:若者の本音を聞こう! 
         なぜ、小曾木に住む? なぜ、小曾木から出る?


個人個人で小曾木に住む理由、小曾木から出る理由は実は様々なのではないでしょうか? たくさんの方にご来場いただき、若者を中心に本音を聞かせていただきたいと思っています。
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土地税制をテーマとした今回の内容を通して

2010.08.06.13:57

・土地税制をテーマに選んだのは、そもそも子どもが減っているのはなぜか、新しい方が入って来られない制度、市街化調整区域を外したらどうなるのかというところから。
・人口を増やすには、平坦な土地でもあり魅力的な地域でもあると思う。
・今、熱心に農業に携わっている方々、小曾木地区独特の生産の息吹きのようなものが阻害されるようなことがない方法を考えたい。

市街化調整区域が市街化区域に変わることによる税額変化

2010.08.06.12:27

仮定での概算結果は4回目概要に記載した通り。

・一般的な住宅の建った宅地の場合、都市計画税分の税額増加となる。
・畑については市街化地域になると、生産緑地の指定を受けないと税額が160倍程度になる。税額がまったく違う。
・生産緑地の指定は、500m2以上なければできず、厳しい行為制限もある。実際に畑として管理しなければいけないし、30年間継続する。簡単に解除もできない。その代わり市街化調整区域内にある農地と同じ価格まで税額を下げている。30年間続けようと思ってやっていたができなくなったときに、税額を遡って取るようなことはない。


現実に市街化調整区域が市街化区域になることを考えると

・実際に農業をやって畑を持っていて、概算のように2,000m2の土地で耕作した時に、年間30万円の税金が払えるだろうか、一生懸命作ってもムリではないかと思う。
・小曾木、富岡が市街化区域にならなかった理由の一つにも市街化区域になれば高い固定資産税が掛かるという住民の気持ちの反映もあったのでは?
・農地を持っている人はかなり大変な思いをする。
・行政のほうで市街化する意向であれば、住む人たちが理解するため、今日のような勉強会をしていかないと。どれくらい税金が上がるか、生産緑地に関しても時期を合わせて指定ができるような取り組みを行政がして行かないと理解が得られず話は進んで行かないかと思う。
・市街化区域の線引きは富岡、小曾木というような広いエリアで考えてはいけないと思う。農地は調整区域のままで良い。道路に近い住居は調整区域を外してもらうのがいいと思う。
・市街化区域になった時に生産緑地に移行するのか、ご本人の判断でいずれ農地転用して宅地化し住宅分譲することもできる。

固定資産税、都市計画税について

2010.08.06.11:51

当日は、青梅市青梅市財務部資産税課課長の栗原様、同資産税課土地係長の佐藤様にお越しいただき説明いただきました。今回の小曾木地区のテーマに合わせた資料を作成いただき具体例を含めてわかりやすく説明いただきました。

・市街化区域には固定資産税と都市計画税がかかり、市街化調整区域には固定資産税がかかり都市計画税がかかりません。
・今回は固定資産税の土地、家屋のうち、土地に関しての内容。
・固定資産税は全国的な市町村の根幹的なもので一般税。昭和25年に施行。青梅市の固定資産税歳入予算が約88億円で市税歳入に占める割合は約42%。大きな歳入の変動は少なく、大規模量販店などができると税収が増す。
・都市計画税は市街化区域に課税される目的税。昭和31年に施行。青梅市では下水道事業などを中心に使われる。青梅市の都市計画税歳入予算が約16億円で市税歳入に占める割合は約7%。この地域では、黒沢地区の道路沿い一部が課税されている。
・青梅市の固定資産税率は1.4%、都市計画税率は0.25%。都市計画税の制限税率は0.3%だが、青梅市は市民の福祉も考え0.25%。多摩地域26市中で9市が0.25%。23区内は3%。3年に一度、税率の検討が行われている。

第4回「おそきの学校の今後を考える会」概要

2010.08.06.06:35

第4回のテーマは「小曾木地区にかかる土地税制の現状」。市街化調整区域と市街化区域の場合の税の違いを比較してみました。詳細は別に記載します。

土地にかかる税金は?

・固定資産税(一般税で青梅市の市税歳入209億円の約42%)と、都市計画税(目的税で市税歳入209億円の約7%)があります。
・市街化区域には固定資産税と都市計画税がかかり、市街化調整区域には固定資産税がかかり都市計画税がかかりません。
・固定資産税は、土地、家屋など固定資産の保有と、市町村の教育、清掃、道路、防災などの行政サービスとの間の受益関係に着目し、昭和25年に施行。税源の最も安定した基幹となる税目の1つ。
・都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てる目的税。
・両税とも、所有する土地、家屋などのその時点の価格が基準となり課税される。よって、土地価格は、最も高かったバブル時と比較すると約1/3になっている。小曾木3丁目の基準となっている場所の地価公示価格は、平成4年の土地価格が約12万円/m2、現在が約4万円/m2。現在は、バブル以前の状況に戻った感がある。


小曾木地区(市街化調整区域)で固定資産税を概算してみると(仮定の計算です)

・例①として、小曾木地区の200m2の敷地に住宅1軒が建っている場合

1.評価額の計算
   3万円   ×  1.0   ×   0.95    × 200m2 = 570万円
(標準宅地価格) (街路比準) (時点修正率)  (地積)    (評価額)

2.課税標準額の計算
    570万円  ×      1/6         =   95万円
    (評価額) (200m2までの住宅用地の特例) (課税標準額)

3.税額の計算
    95万円  × 1.4% = 13,300円   固定資産税は、13,300円/年 
  (課税標準額) (税率)  (税額/年)


市街化調整区域でなく、市街化区域の場合は → 都市計画税が加わります

・例①の場所が市街化区域の場合には、固定資産税に加え、都市計画税が課税されます。
 都市計画税は、570万円(評価額)×1/3×0.25=4,700円であるため、
 例①の場所が市街化区域の場合には、13,300円+4,700円=18,000円/年です


畑が市街化調整区域から市街化区域に変わると(2千m2の場合)

・例①の場所が畑(一般農地)2千m2の場合
 1.標準畑価格が76円のため、市街化調整区域の場合には、2,100円/年です。
 2.市街化区域に変わりそのまま市街化区域内農地となると、334,400円/年です。
 3.ただし市街化区域となっても、生産緑地の指定(500m2以上、30年継続などの条件あり)を  受けた農地であれば一般農地のまま、2,100円/年です。


今回の試算はあくまでも仮定の計算で、実例ではありません
プロフィール

osokinogakkou

Author:osokinogakkou
小曽木地区。池袋まで西武線で60分(飯能駅まで車で10分)ながら、地域には蛍も飛び、温泉もあり、また、下水道も整備された地域です。

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